四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
高齢者や障がい者が地域で自立した生活を行うための施策，また子育てや産業支援策，市独自事業もあり，コロナ禍の中，感染症対策事業などの多くの暮らし応援の施策も実施。こうした点は評価できます。 決算審査の中で，このような点は市民生活全般を支える有用なものであり，賛成することができるが，以下諸点における政治的比重から承認し難い。その理由を述べます。
高齢者や障がい者が地域で自立した生活を行うための施策，また子育てや産業支援策，市独自事業もあり，コロナ禍の中，感染症対策事業などの多くの暮らし応援の施策も実施。こうした点は評価できます。 決算審査の中で，このような点は市民生活全般を支える有用なものであり，賛成することができるが，以下諸点における政治的比重から承認し難い。その理由を述べます。
宇和島市もこの交付金を受けて、様々な感染症対策事業の財源にしています。この中の一部に、そのお金が入っているわけですね。この２年間で、この交付金は幾ら交付されているでしょうか。年度ごとに報告をしてもらえますか、総務部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。
次に、３款２項12目ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業費について、この事業は、新型コロナウイルス感染症対策事業の一環としてひとり親世帯に支給する臨時特別給付金だが、1,100万円の減額となった要因はとの質疑に対し、今回の特別給付金の対象世帯は、原則ひとり親で児童扶養手当を支給している世帯と、ほかに年金等の収入によって児童扶養手当が受給できなかった世帯のうち、規定を下回る所得の世帯を対象に支給している
３款民生費では、国の補助金を活用した新型コロナウイルス感染症対策事業費や事業費精算に伴う国庫負担金返還金などを計上する一方、各事業において決算見込みによる減額補正を行ったことにより、4,761万1,000円の減額。 ４款衛生費では、各事業の決算見込みによる増減補正により、4,368万円の減額。 ６款農林水産業費でも、各事業の決算見込みによる増減補正により、2,968万6,000円の減額。
主な内容を申し上げますと，新型コロナウイルス感染症対策事業しこちゅ～応援プロジェクトの一環として，飲食店応援事業の第２弾となりますしこちゅ～ｅａｔ！もっと！！キャンペーンへの予算を計上するほか，災害時の感染症対策として，避難施設となる集会所のトイレや空調設備等の整備を図るための助成や新たな日常に必要な情報通信基盤の整備として，ケーブルテレビの光ケーブル化に対する補助金を計上しております。
この事業に限らず、本市で実施している新型コロナウイルス感染症対策事業の未執行額は、国庫への返納はせず、９月議会で成立をした新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金に全て積立てがなされるのでしょうか。それとも地方創生臨時交付金の交付対象事業のうち、経済対策を中心に今年度中に本市が必要だと判断する事業に対し流用を行う考えはございませんでしょうか。
以上のほか、コールセンター及び総合窓口センター等案内業務委託の経費の積算根拠及びこれまでの委託先について、生産活動活性化支援事業の対象となる事業所数について、児童クラブに対する新型コロナウイルス感染症対策事業の支援について、新型コロナウイルス感染症対策事業での保育士や幼稚園教諭等関係者への特別手当の支給について、救護施設職員への新型コロナウイルス感染症対策に係る慰労金の給付について、幼児健康診査での
こうしたことから、現時点で保育士等に市独自で慰労金を支給することは考えていませんが、国の事業を活用した新型コロナウイルス感染症対策事業を補正予算案に計上していますので、保育所や児童クラブ等には、この事業を有効に使っていただくよう促したいと考えています。以上です。 ○若江進議長 池田議員。 ◆池田美恵議員 質問を続けます。
お認めいただきました補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業や地区要望による町民の皆様の声を酌み上げた事業が多く含まれておりますので、早急かつ適正な執行に努め、町民の暮らしの安全・安心の確保と、活力と希望のある愛南町づくりを推進してまいる所存であります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策事業のうち、心身障がい者福祉費、障害福祉サービス事業、生産活動活性化支援事業1,400万円についてお伺いいたします。有識者によりますと、新型コロナウイルス感染症の第２波は、少しずつ穏やかな下降傾向にあるのではないか。ただし、新たなクラスター、集団感染が発生すれば別で、重症者発生には警戒が必要ということでございます。
本件について委員から、新型コロナウイルス感染症対策事業児童クラブ分について、公設民営児童クラブは、クラブによって児童数や規模が異なるが、補助金額は一律上限50万円であることについてただしました。これに対し理事者から、本補正予算は、国の財政支援を活用しており、国の基準で１クラブ当たり50万円が上限となっているとの答弁がなされました。
次に、今議会上程の感染症対策事業についてお尋ねいたします。事業の概要として、児童クラブでの感染拡大を防止するため、消毒用エタノールなどの購入に必要な費用を補助するとあります。この事業は、公設民営、民設民営を問わず対象とされているのでしょうか。
まず、１点目は、議案第７号令和２年度松山市一般会計予算、歳出４款１項１目感染症対策費中、感染症対策事業についてであります。本件について委員から、今まさに新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、本市でも感染者が確認されたが、今後感染症の予防や疫学調査などに対応していくためには、この予算では十分ではないと考えるが、今後、状況を見て補正予算を組み、予算を増額する考えはあるのかただしました。
まず，委員から，感染症対策事業で300万円予算計上されているが，市としてインフルエンザ治療薬タミフルの備蓄は行うのかとの質疑に対し，この予算ではマスクを６万枚購入する予定である。タミフルについては県で備蓄しており，現在12万2,000人分，東予，中予，南予の３カ所に配置されている。さらに，県の５月補正でもタミフルとリレンザを備蓄する予算が組まれているとの答弁がありました。